事実証明 証拠保全

Attester Committee of Japan
                 事実実験保全証明の行政書士集団 日本事実証明委員会

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第三者として契約立会、総会の立会等で事実を保全証明します。

[事実実験保全証明書] ←  事実証明書(公証人の宣誓認証)
(事実証明委員2名以上で事実証明書作成)         (立会の翌日公証役場にて宣誓認証)

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[事実証明][証拠保全]  事実証明書の保管、謄本の交付等

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[予防法務][危機管理] ← 紛争、裁判の回避

 

☆ 法的紛争は、起きてからでは遅すぎます。起きる前に防ぐことが最善策でしょう。民事紛争は建設的ではなく、時間や金銭を無駄に使うことになります。予め、権利義務関係の証拠を保全しておけば裁判は遠のきます。

☆ 権利義務に関する内容を契約書等にまとめておくことが大切なことは誰もが知るところです。これを一歩進めて、契約したという事実を保全しておけば万全です。この事実を保全する手段の一つが契約の立会であり、事実証明委員が、この立会を行います。このような立会の行為を、当委員会では事実実験保全証明と呼称しております。

☆ 事実実験保全証明とは、ある事実を、その事実が存在した、あるいは存在しないことを証明することです。例えば、契約書を交わしたと安心していても、相手方から契約書に捺印した覚えがないとか、偽造だと異議を唱えられたりすることがあり、このような紛争が現実に起きています。そこで、契約締結の場に同席して、その事実を証明しておくことにより、契約内容に万全の保証を与えておくことが予防法務になります。

☆ 株主総会や、取締役会の議事録は作成されますが、中小企業ではあまり重要視せずに管理されていることが多々あります。1株主から、決議無効の訴えを起こされてからでは遅すぎます。このようなことを避けるため、事実証明委員が株主総会等の現場に立ち会い、議事の内容を保全いたします。

☆ 以上は、事実実験保全証明の一例ですが、契約社会化が進む中で、その必要性は今後ますます高まって行くでしょう。

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Attester Committee of Japan
日本事実証明委員会  事務局 http://www.acj-or.jp/

[当会は、事務局を学術事務センターに委託しています]
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