認定医療代理人制度

Written by on 2019年6月25日

患者本人が、終末期の医療に関して予め本人の意思を(リビング・ウイル)等により表示して、意思表示ができなくなった時に、その意思である延命治療の拒否等を医療機関に患者を代理して申し述べる者を医療代理人と言います。日本医療代理人協会の認定医療代理人は、国家資格者である特定行政書士が日本事実証明委員会より技能知識について認定を受けて「認定医療代理人」の称号を付与されています。

認定医療代理人について:
医療に関して一定以上の知識を有する特定行政書士に対して審査の上で認定医療代理人として認定し、「認定医療代理人」の称号を付与します。
認定審査請求には、三つの要件が必要です。
①行政書士登録3年以上の者であること。
②特定行政書士であること。
③日本事実証明委員会会員であること。
入会費用:入会金1万円 年会費1万円
但し、一定の条件の下で会費等の免除規定があります。

※認定医療代理人は、顧問契約を締結している医療機関の患者との間において医療代理人になることはできません。但し、患者から予め許諾を得ているときはこの限りでありまん。民法第108条の双方代理禁止に準ずる考え方です。

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